平成27年1月の高額療養費制度改正では、負担能力に応じた負担とする観点から70歳
未満の自己負担限度額が見直されました。当健康保険組合におきましても、今後の被

保険者の減少・財政状況・国への納付金等を勘案し、平成28年2月18日開催の第118回

組合会において付加金の自己負担限度額の変更が決議されました。
つきましては、付加給付の自己負担限度額を一律25,000円から高額療養費の所得区分

（標準報酬月額）に応じて、平成28年4月診療分から下記の通り変更いたします。

 

 

 

<計算例>
平成28年4月診療分より
医療費が100万円の場合、各所得区分の付加給付金は以下のようになります。

＊付加給付金　1,000円未満の端数は切り捨て。1,000円未満不支給。
＊変更の対象となる付加給付金とは一部負担還元金・訪問看護療養費付加金・家族訪問看護
　療養費付加金・家族療養費付加金・合算高額療養費付加金です。