個人情報保護について
- 情報セキュリティ基本方針
- 個人情報保護管理規程
別表1 健康保険組合等が保有する個人情報の例
別表2 健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的 - プライバシーポリシー
- 日本冶金工業健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する高額医療給付に関する交付金交付事業の公表について
- 同意を要する事項について
情報セキュリティ基本方針
個人情報保護管理規程
プライバシーポリシー
日本冶金工業健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
- 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- (1) 法令の定めに基づく場合
- (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場
- (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます
- 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
日本冶金工業健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する高額医療給付に関する交付金交付事業の公表について
個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、[1]委託先への提供、[2]合併等に伴う提供、[3]グループによる共同利用――については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。日本冶金工業健康保険組合（以下「当組合」という。）では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業（以下「高額事業」という。）から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
したがって、法律で求められている[1]共同利用する旨、[2]共同利用する個人データ項目、[3]共同利用する者の範囲、[4]共同利用する者の利用目的、[5]個人データ管理責任者名もしくは名称――について、次のように公表いたします。
- 健保連との高額事業の共同実施について
健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのＣＳＶ情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
- 共同利用する個人データ項目について
前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
- レセプトデータを共同利用する者の範囲について
・日本冶金工業健康保険組合 常務理事及び事務長、職員
・健康保険組合連合会 高額医療グループ職員
・業務委託先 公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部 及び協力会社 - レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
健康保険組合連合会・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。 - レセプトデータ等の管理責任者名（もしくは名称）について
レセプトデータ等の管理責任者は、当組合常務理事と健保連の高額医療グループ グループマネージャーです。
同意を要する事項について
当組合においては、以下の事項について、従来どおりの取扱いにさせていただくこととしましたが、これらの事項はいずれも第三者提供に該当するため、本人の同意が必要となります。
なお、加入者本人にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、厚生労働省のガイドラインによって包括的な同意でよいこととなっています。
したがって、当組合では、以下の事項について、包括的な同意とさせていただきますので、同意されない方につきましては、当組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。
- 高額療養費（高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金）を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること。
- 付加給付（医療費等負担額の上乗せ給付金）を本人の申請に基づかずに事業主経由で行うこと。
- 出産育児一時金など現金による給付を事業主経由で支給すること。
- 医療費通知（患者名、診療月、医療費、医療機関名等の受診通知）を世帯単位でまとめて行うこと。
- 各種補助金の支給を事業主経由で支給すること。
- 健康診査の結果を保健事業に資するために診査機関より健康保険組合が取得すること。
- 保健事業（雑誌の配布、健康診査の案内など）のために住所、連絡先を事業主経由で健康保険組合が取得し、その実施のために住所を健康保険組合の委託先に提供すること。
- 医療費適正化調査のために住所、連絡先を事業主経由で健康保険組合が取得すること。
- ※なお、４の医療費通知、６の健康診査の結果、７の住所の取得・委託先への提供、８の医療費適正化につきましては、加入者本人だけでなく、家族の方の同意も要する事項となりますので、家族の方で同意されない方につきましても、当組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。
（2019.10.1 改定）