日本冶金工業健康保険組合

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医療費が高額になったとき

医療費の自己負担には「限度額」があり、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。

医療費の窓口負担を減らしたいとき

マイナ保険証利用の場合は、限度額情報の提供に同意することで、限度額適用認定証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。

必要書類 限度額適用認定申請書(A4)
限度額適用認定申請書(A4)
記入例
対象者 1ヵ月の医療費の窓口負担が自己負担限度額を超える見込みである被保険者・被扶養者で、以下に該当する場合
  • オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
  • マイナ保険証を利用しない場合
  • マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合
  • 低所得に該当する場合(限度額適用・標準負担額減額認定証)
お問合せ先 健康保険組合
備考 入院・外来のどちらでも利用できます。
「限度額適用認定証」の裏面の注意事項を必ずお読みください。

次の場合には5日以内に「限度額適用認定証」を返納してください。
①被保険者の資格がなくなった時
②被扶養者でなくなった時
③認定の条件に該当しなくなった時
④有効期限に達した時

医療と介護の自己負担が高額になったとき

必要書類 高額介護合算療養費支給申請書 兼 自己負担額証明書交付申請書(A4)
高額介護合算療養費支給申請書 兼 自己負担額証明書交付申請書(A4)
【添付書類】
  • 介護保険自己負担額証明書
  • 健康保険自己負担額証明書(計算期間中、医療保険者に変更があった場合)
  • 非課税証明書(低所得区分に該当する場合)
提出期限 すみやかに
対象者 同一世帯内で医療と介護ともに自己負担があり、1年間に両制度でかかった自己負担の合計額が、限度額を超えた被保険者
お問合せ先 健康保険組合
備考 1年間:前年8月1日~7月31日で計算
※自己負担額証明書の交付申請について
お住まいの市区町村(介護保険の保険者)に「支給申請書 兼 自己負担額証明書交付申請書」(用紙は市区町村指定のものを使用)を提出し、介護保険自己負担額証明書の交付を受けてください。
また、計算期間中に他の健康保険組合や国民健康保険等に加入していて、その間の自己負担額があった場合は、加入していた保険者に「高額介護合算療養費支給申請書 兼 自己負担額証明書交付申請書」(用紙は医療保険者指定のものを使用)を提出し、「健康保険自己負担額証明書」の交付を受けてください。

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